産業界との融合的連携研究制度
バトンゾーンの構想から最初に生まれた研究モデルが「産業界との融合的連携研究制度」でした。このモデルの最大の特徴は、企業の方がリーダーとなって研究チームを作り、理研の研究者はそのサポートとして副リーダーを務めることです。
この仕組みには「最終的に研究成果を実用化して社会に提供するのは理研ではなく企業なのだから、責任を持って研究チームを率いるのは企業側」という考えがあります。理研は公的研究機関であり、自らが製品やサービスを提供する立場にありません。研究成果を実用化するには実際に製品やサービスを開発して提供することを目指す企業と連携することが必須です。したがって理研からのバトンを受け取った企業が責任を持ってしっかりと実用化に進める環境をつくることが重要になります。
どうすればバトンをうまく渡せるのか。たどり着いた一つの答えが、理研と企業が一体となって研究を進める“場”として研究チームを作ることであり、その研究チームを率いるリーダーに企業の担当者を迎え入れるということでした。
研究成果の実用化・普及のために、一般的に大学では企業と共同研究を行います。同じように理研でも企業と共同研究を行いますが、さらに一歩踏み込んだ共同研究の形としてONE TEAM Baton Zoneを位置付けています。
普通に共同研究を行うのと研究チームを作ること、これらに違いがあるのか。そう思われる方もいるかもしれませんが、結論から言えば大きく違います。
それはバトンゾーンがコンセプトに取り入れた経営学理論に加え、２０年近く続けてきた実績からも言えることだと考えています。まず経営学理論の観点でいえば、バトンゾーンは世界的に著名な経営学者の野中郁次郎先生（一橋大学名誉教授）が指摘された「暗黙知」を重視しています。暗黙知とは言語化するのが難しい知識体系であり、論文や特許のように文章になった知識体系（＝形式知）のように文字を読めば伝わるものではありません。暗黙知を伝えるためにはお互いが経験を共有するプロセス（共同化）が重要であり、そこには双方が真摯なコミュニケーションを交わす信頼関係が築かれていることも大切です。そのような環境を理研と企業の間でつくりだすうえで、共通の目標に向かう同じチーム員として一体的に活動することはとても有効です。
また同じ目標に向かうことを明確にすることで研究成果の実用化への熱意をお互いに共有していくことができます。これは、非営利の公的研究機関と営利の企業という、基本的に異なる目的を持った組織同士の関係において重要な要素です。両者の違いは時として大きな壁となります。そこを乗り越えていくためには研究成果の実用化への熱意を共有することが大切であり、その目標達成のためにONE TEAMとして団結していくことでお互いを理解することにもつながっていきます。
ONE TEAMとして団結することで研究を加速的に進めることにもつながります。これまで数多くの研究チームが結成されましたが、実際のチーム関係者にヒアリングしてみてもこれらの効果を実感していることが分かります。
この研究モデルは、新しい異分野事業に参入を考えている企業には特にメリットが大きいでしょう。なかなか触れることが難しい研究分野の先端知識を取り入れることができ、さらにマッチングファンド形式で理研も研究予算を充てるので研究開発が後押しされます。
「産業界との融合的連携研究制度＝ONE TEAM Baton Zone」は、BZPが社会の持続的な発展に貢献を目指すうえでバトンゾーンの研究モデルの中でも特に重要なポジションにあります。
皆さんにもぜひ実際の研究チームの活動を知っていただいて、理研と企業が一体となったONE TEAMが共にゴールを目指して進んでいる活力を感じてもらえると幸いです。
